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裁判員裁判 長女殺害の元団体役員に懲役7年(産経新聞)

 家庭内で暴力を振るう広汎性発達障害の長女(20)の首を絞めて殺害したとして、殺人罪に問われた元団体役員、菅野一夫被告(56)の裁判員裁判の判決公判が29日、奈良地裁で開かれた。石川恭司裁判長は「とっさの激情にかられた犯行で、実の父親に命を奪われる結果は重大」として、懲役7年(求刑懲役10年)を言い渡した。

 弁護側は「首を絞めた認識はなかった」として傷害致死罪の適用を求め、殺意の有無が争点となった。

 石川裁判長は、県警の当初の取り調べに殺意を認めた菅野被告の供述について、「被告しか知り得ない内容がある」と信用性を認定。弁護側の主張を退け、「『このままでは家族全員が不幸になる』と殺意を持って首を絞めた」とした。

 判決によると、菅野被告は昨年7月30日、自宅で長女の首を両手で絞め、窒息死させた。

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ホームレス、全国で1万3000人=減少幅は過去最大−厚労省調査(時事通信)

 公園や道路などで生活するホームレスの数は、2010年1月時点で1万3124人だったことが26日、厚生労働省の概数調査で分かった。09年比では2635人(16.7%)減少した。減少の人数や率は、毎年調査を実施するようになった07年以降で最大。同省は「自治体による支援の推進や、生活保護利用者の増加が要因と考えられる」(地域福祉課)としている。
 内訳は男性が1万2253人、女性が384人、性別不明が487人。都道府県別で最も多かったのは大阪府の3338人、次いで東京都3125人、神奈川県1814人の順。最少は鳥取県と島根県の各1人だった。09年に比べると38都道府県で減少した。 

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こんにゃくゼリー対策で初会合=死亡事故多発受け−消費者庁(時事通信)

 こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故を防ぐため、消費者庁は24日、安全対策を検討する「食品SOS対応プロジェクト」の初会合を開いた。
 こんにゃくゼリーによる死亡事故は、所管官庁がない「すきま事案」として、行政の対応が後手に回り、消費者庁創設のきっかけとなった。同庁などによると、1995年以降少なくとも22人が死亡しており、担当の泉健太内閣府政務官は会合で、「被害者をこれ以上出さないため、可能な限り早急に結論を出す」と述べた。
 こんにゃくゼリーをめぐっては、危険性を検討していた食品安全委員会の作業部会が今月、「もちよりは頻度が低いが、あめと同程度にのどに詰まらせる事故が起こりやすい」などとした報告書をまとめた。しかし、具体的対策については委員間の意見の隔たりから提言がまとまらず、検討が消費者庁に委ねられていた。 

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「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ(J-CASTニュース)

 電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「$0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。

 アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。

■1位から6位まで「$0.00」

 ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「$0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。

 だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。

 米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。

 論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。

■「シリーズもの」の1冊目を無料公開?

 論文では、

  「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」

とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。

  「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」

 確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。


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「仕返し」ハトふん害、隣家に216万賠償命令(読売新聞)

 近隣の女性住民が毎日、自宅前でハトの餌やりを続けたため、大量のふんで自宅を汚されたとして、大阪府守口市の女性(68)が餌やりの差し止めと345万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。

 浅井隆彦裁判官は「女性が餌を与えないよう再三求めたのに、執拗(しつよう)に給餌行為を繰り返した」として、住民に対し、女性宅の周囲30メートル以内で餌やりをしないことと、慰謝料など216万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性住民は2001年頃から自宅前で、ハトに餌を与え始めた。このため、幅4メートルの道を挟んで向かいにある女性宅にもハトがとまるようになり、大量のふんのアルカリ反応で、ベランダの屋根や雨どいが劣化。洗濯物も干せない状態になった。

 浅井裁判官は、餌やりについて「女性が自宅を3階建てにしたため、日照・電波阻害が生じたとする住民の仕返しだった」と認定。「女性が不衛生で病気の原因になると告げたのに、住民は一顧だにしなかった」として、弁護士費用を除き、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を50万円、ベランダなどの修理費用を約146万円と算定した。

 一方、女性は200メートル以内での餌やりをやめるよう求めていたが、浅井裁判官は「ハト被害を防ぐには30メートルで十分」と述べた。

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補足給付に福祉財源の投入を−全老健が要望書(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会は3月10日、低所得の施設入所者の居住費や食費負担を軽減する「補足給付(特定入所者介護サービス費)」制度の見直しや老健の医療機能の評価を求める要望書を、小沢一郎民主党幹事長にあてて提出した。

 全老健が提出した「介護保険財源確保のための要望書」では、2005年10月から自己負担となった施設での居住費と食費について、低所得者には介護保険から一定額を給付する「補足給付」は、本来は福祉施策として実施されるべきものと指摘。
 また、08年度の補足給付額は約2414億円で、介護(予防)費用額の3.58%と増加傾向にあるほか、補足給付を受けるために「世帯分離」を行っているケースもあるとしている。
 さらに、標準的な食費や居住費として国が示している「基準費用額」についても、食費の上限設定や食の貧困化につながっているとした。
 全老健では補足給付について、介護保険を財源とする現制度を見直し、福祉財源を投入することを求めている。

 このほか、老健施設での医療の評価について、医師や看護師、リハビリ職など医療職の配置を加算ではなく、基本サービス費で評価するよう求めているほか、提供する医療行為についても、介護保険ではなく医療保険で評価することを要望している。


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愛子さまが6日ぶりご登校(産経新聞)

 宮内庁によると、今月に入ってほとんど通学されていない状態になっていた皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが8日、学習院初等科2年のクラスに6日ぶりにご登校された。

 宮内庁の野村一成東宮大夫は5日の定例会見で、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、学校を続けて欠席されたことを明らかにしていた。

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わいせつDVD製造グループ会長を逮捕 売り上げ23億円以上(産経新聞)

 無修正のわいせつDVDを販売したとして、警視庁保安課などは、わいせつ図画販売目的所持などの疑いで、元指定暴力団山口組系幹部のVシネマ制作会社役員、能津三洋容疑者(63)=東京新宿区西落合=ら男計7人を逮捕した。同課によると、能津容疑者はわいせつDVDの製造・販売組織「創和グループ」の会長で、「この件に関してはタッチしていません」と容疑を否認している。

 同グループは約12年前から活動しており、ダイレクトメールなどを使った宅配通販方式で無修正DVDやビデオを販売。平成20年7月以降だけで、少なくとも約23億円を売り上げたとみられる。警視庁は今回も含めて、4回にわたってグループのメンバー計42人を逮捕。押収したDVDは計約19万9千枚に上る。

 逮捕容疑は、昨年10月6日、埼玉県川口市芝の倉庫で、わいせつDVD51枚を販売目的で所持したなどとしている。

 同グループはダビング部門、会員管理などをするコンピューター部門、営業部門、売上金回収部門に分かれて作業を行っていた。

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<交番で爆発>天然ガス、排水管伝い充満か 千葉・大多喜町(毎日新聞)

 5日午前0時15分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番内にある男子トイレで、当直勤務中の男性警部補(51)がライターの火をつけたところ、突然爆発した。この爆発で警部補は顔や両手に軽いやけどを負い、病院に運ばれ、トイレの天井約7平方メートルが熱風で溶けた。

 同署によると、現場に爆発物などはなかった。「ボン」という爆発音を聞いて駆けつけた別の警官が、トイレ床面にある排水口から高さ約1.5メートルの火柱が上がっているのを見た。地中の天然ガスが排水管を伝ってトイレ内に充満し、引火したとみて、ガスの流入経路を調べている。

 大多喜町は房総半島の中央にあり、1891(明治24)年、日本で初めて天然ガスの井戸が掘削され、「天然ガス発祥の地」として知られる。県によると、房総半島は日本最大規模の水溶性天然ガス田「南関東ガス田」の中心に位置し、天然ガスの年間産出量は全国2位の約4億6322万立方メートル(08年)。同ガス田を開発する関東天然瓦斯開発(東京都)によると、成分は99%がメタンで無臭。

 房総半島では88年以降、土中の天然ガスが原因とみられる爆発事故が相次ぐ。04年7月、九十九里町の「九十九里いわし博物館」で天然ガスが爆発し、職員2人が死傷。91年11月には茂原市内の東電社員寮で配管点検口を開けた女性がライターの火をつけたところ爆発して顔にやけどを負った。同市立茂原中でも88年4月、校舎の一室でスイッチを入れた際の火花で爆発が起きたが、けが人はなかった。【倉田陶子】

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早朝にひき逃げ、65歳男性死亡 東京・日野(産経新聞)

 7日午前5時50分ごろ、東京都日野市落川の市道丁字路で、近くに住む無職、相田栄一さん(65)が路上で倒れているのを通行人の男性が見つけ、近くの交番に届け出た。相田さんは病院に運ばれたが、全身を強く打ち、約6時間半後に死亡した。

 警視庁日野署は相田さんが車両にはねられた形跡があることや車の部品が落ちていたことから、ひき逃げ事件とみて道交法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査している。

 同署によると、近くの住民が午前5時半ごろに「ドン」という大きな音を聞いているという。

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