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1日最大用量2250mgのメトホルミン製剤を新発売―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は4月22日、ビグアナイド系経口2型糖尿病治療薬メトグルコ(一般名=メトホルミン塩酸塩)を5月10日に発売すると発表した。メトグルコは1日維持用量として750-1500mg、1日最大量として2250mg投与できる。また、既存薬と異なり、食後投与に加えて食直前投与も可能。同社によると、1961年から販売している同一成分のメルビンは、今後メトグルコに切り替えていく方針。

 メトホルミン製剤の1日最大量は、海外では2550-3000mgなのに対し、日本ではこれまでメルビンなどの既存薬で750mg。海外で他のビグアナイド系薬剤による重篤な副作用として乳酸アシドーシスが発現したことを受けて、77-78年に用法用量などに制限が加えられていた。

 用量の見直しについて医療現場からの要望があり、同社は2003年、仏メルク・サンテ社より高用量のメトホルミン製剤グルコファージを導入し、国内でメトグルコとして開発を進めていた。メルビンで開発しなかったのは、既存データでは現在の承認審査の基準を満たさず、医療現場への早期提供が見込めなかったためだという。

 メトグルコは、▽肝臓の糖新生を抑制▽骨格筋・脂肪組織での糖取り込みを促進▽小腸からの糖吸収を抑制―することなどにより、インスリン分泌を促進することなく血糖を低下させる。

 大日本住友製薬によると、売上高は10年度7.8億円、19年度(ピーク時)61億円を見込む。メルビンの09年度売上高(予想)は39億円。


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<雑記帳>オットセイ「タロちゃん」新居へ 宮城(毎日新聞)

 岩手県宮古市の田老(たろう)川河口に現れ、1月に衰弱のため宮城県松島町のマリンピア松島水族館に保護されたキタオットセイの赤ちゃん「タロちゃん」が15日、保護水槽から一般展示水槽に移された。

 保護当時と比べて、体重が1.4倍の10.2キロに成長。食欲も旺盛で、海に帰る訓練と運動不足解消のために引っ越した。広い「新居」で自由に泳ぎ回り、愛くるしい仕草でまた人気者に。

 オットセイの群れが三陸沖を通る来年の冬に海へ戻す方針という。群れをはぐれ、不慣れな環境でもたくましく育つ“前途洋々”のタロちゃん。悩める新社会人の励みになるかも。【渡辺豊】

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高速道の新上限料金制 与党委員長が法案反対 小沢氏プッシュ(産経新聞)

 高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対を表明し、政府・民主党内で混乱が広がっている。与党出身の委員長が政府提出法案に反対するのはきわめて異例。政府側は反発しているが、川内氏は、新上限料金制の導入は高速無料化を掲げた衆院選マニフェスト(政権公約)に逆行するとして、主張を曲げる気はまったくないようだ。(坂井広志)

 ■「公約と矛盾」

 発端は15日の国土交通省政策会議。川内氏は多くの高速利用者が負担増になる新上限料金制を批判し、「道路整備特措法改正案を通さない」と宣言した。

 改正案は3月12日に閣議決定、4月13日に審議入りした。平野博文官房長官は16日の記者会見で「何が何でも通してほしい」と強調。前原誠司国交相は同日、日頃疎遠な山岡賢次国対委員長を訪ね、「法案を通して」と談判した。

 しかし川内氏は16日、「民主党は高速道路の段階的無料化を言ってきたのに、値上げをしたら国民が理解しない。割引に使うべきお金を高速建設に回すのもおかしい」と述べた。たしかに、この法案は民主党が衆院選マニフェストで掲げた「高速道路無料化」と「コンクリートから人へ」の公約と矛盾している。

 さらに新上限料金制について「(前原氏は)議員側に説明なく発表した。15日の政策会議が初めての発言の機会だった」とも述べ、矛を収める気配はない。

 川内氏が強気なのには理由がある。先週、党内の最高実力者である小沢一郎幹事長に面会して持論を開陳、小沢氏は「川内君に任せる」と応じたのだ。

 15日には、別の衆院国交委メンバーが小沢氏に、有権者に新上限料金制への反対が強いと報告すると、小沢氏は政府案について「なにーっ。ダメだ!」と語ったという。参院選への悪影響を懸念したようだ。

 民主党の平田健二参院国対委員長は16日の会見で「法案提出前に議論しておくべきだ。自分自身の無能さを物語っている」と、川内氏を非難した。

 だが、川内氏の“反乱”は、政府への政策決定の一元化が、前原氏ら政務三役らの調整能力の不足で、うまく機能していない問題点も露呈した。自民党政権では党側による法案や政策の「事前審査制」が敷かれ、今回のような混乱はまず生じなかった。

 「学級崩壊と言われてますが、議論があってむしろ健全だと思っています」

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自身の後援会関係者と懇談した際、政策決定の混乱について、こう語ったが、それほどのん気に構えている場合ではない。

                   ◇

【用語解説】高速道路の新上限料金制と道路整備事業財政特措法改正案

 高速道路の「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止し、曜日に関係なく上限料金を軽自動車千円、普通車2千円、中・大型車5千円、特大車1万円とする制度。前原誠司国交相が9日に発表した。料金体系の簡素化と、休日や特定の時間帯に生じていた渋滞の緩和を大義名分としている。しかし、近距離中心や休日ドライバーには値上げとなり、トータルでは利用者の負担増になる。導入は今年6月の予定。道路整備特措法改正案は、休日上限千円の現行の割引制度で計上した原資3兆円のうち、約1兆4千億円を新上限料金制の導入で浮かせ、高速道路建設に転用する法案。

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末梢血移植、非血縁者間も=ドナー負担軽く−骨髄財団方針(時事通信)

 健康な人の血液に含まれる造血幹細胞を白血病患者に移植する「末梢(まっしょう)血移植」について、骨髄移植推進財団は8日までに、現在の血縁者間から非血縁者間に拡大する方針を固めた。既に厚生労働省に計画を提出しており、承認されれば10月から段階的に開始する。
 末梢血移植は、全身麻酔をかけて骨盤から骨髄を採取する骨髄移植よりも提供者(ドナー)の負担が軽く、海外では一般的。国内では2002年、幹細胞を増やす薬を投与されたドナーが急性骨髄性白血病を発症して死亡したため、薬の安全性に懸念が生じ、血縁者間に限定している。
 その後、厚労省研究班などが血縁者間移植のドナーを追跡調査し、データを収集。この結果、薬と死亡との因果関係はないと結論付けられた。
 計画では、初年度は5〜10施設に限定した上、過去に提供経験のあるドナーに限って実施。年内に1、2件程度を想定している。来年は15〜20件程度、5年後以降は約160施設で現在の骨髄移植並みの年間1200件程度の移植を目指す。 

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<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞)

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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巨大しごと館、厳しい再就職 あす閉館 買い手なく、廃虚化恐れも(産経新聞)

 「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)が31日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷になる恐れもある」と懸念する声が出ている。

 京都、大阪奈良の3府県境の丘陵に広がる学研都市。100を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物がしごと館だ。3階建て延べ床面積3万5千平方メートル、全長200メートルに達する。

 31日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。

 閉館後の活用法をめぐっては、厚労省の検討会でコンサルティング会社から研究施設や教育施設、データセンター、商業施設(アウトレットモール)への転用が提案された。とくに商業施設が有力とされたが、しごと館の周辺は文化学術研究ゾーンで用途規制があるため、委員を務めた地元自治体や学研都市のトップらが反発。結局、昨年12月にまとまった報告書から商業施設は除外された。

 厚労省はすでに建物の売却を認可しており、所有者である雇用・能力開発機構が夏前にも入札を実施する見通しだ。

 だが、コンサルティング会社が関西の企業を対象に行った事前調査では、研究施設などで利用するため購入の意向を示した企業はゼロだった。

 「建物があまりにも大きいうえ、天井が高く、空調が利きにくいなど展示施設以外では使い勝手が悪い。改装にも多額の費用がかかる」(学研都市関係者)ためで、買い手が見つからなかった場合、巨大な廃虚になる恐れもある。

 地元では「国が廃止を決めた以上、最後まで責任を持ってほしい」との声は根強く、京都府などは入札の動向を見ながら政府に再利用を検討するよう働きかけていく方針だ。

 しごと館は学研都市の中心地、精華・西木津地区にあり、周辺に国会図書館関西館や国際高等研究所、地球環境産業技術研究機構などの中核施設が集まっている。

 学研都市推進機構の稲田進常務理事は「学研都市にふさわしい施設でないと、町作りにも深刻な影響が出る」と指摘する。

                   ◇

【用語解説】私のしごと館

 中高校生らにさまざまな仕事を疑似体験してもらおうと、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が581億円をかけて建設し、平成15年にオープンした。年間30万人が利用していたが、年間10億円を超える赤字を出していたため、「税金の無駄遣いの象徴」と批判され、麻生前政権時代に廃止が決まった。

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 駅の公衆トイレで女性にわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁少年事件課と荻窪署は、強制わいせつ致傷の疑いで、横浜市在住の自称塗装工の少年(19)を逮捕した。同課によると、少年は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、今月24日午前10時過ぎ、東京杉並区の西武新宿線上井草駅構内の公衆女子トイレで、都内在住の30歳代の女性店員にわいせつな行為をしようとし、軽いけがを負わせたとしている。

 同課によると、少年は女子トイレの個室に侵入し、中にいた女性を「騒いだら殺すぞ」と脅迫。わいせつ行為をしようとしたが女性に抵抗されたため逃走し、駆けつけた警察官に駅近くで取り押さえられた。女性は、少年ともみ合った際にけがを負った。

 今年1月にも荻窪署管内で手口の似た事件が起きており、同課が関連を調べている。

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